当社は、平成26年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点(休眠会社等、重要性のない拠点を除く)を対象として、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
また、業務プロセスについては、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね 2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループでの重要性の高い業務プロセス、すなわち①受注・販売・回収②棚卸資産受払③購買④固定資産管理⑤現預金出納・資金調達を評価の対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。